いま当道場で活用している文化庁の支援制度をご紹介します。
こどもに囲碁を教えている先生たちの参考になれば幸いです。
せっかくの良い制度なのに活用している人が少ないようです。
それで情報をひろめるために記事を作成しました。
令和7年度申請受付中 11/29まで
▶ 伝統文化親子教室事業 公式サイト
この制度で何ができるか
支援内容
- 子ども向け囲碁教室の運営費用補助
- 教材費の支援
- 会場費の補助
- 指導者への謝金
活用事例：市川こども囲碁道場の場合
三村智保九段の道場での実践例：
- 入門部門を分離して外部と協力の形に
- 5月～1月期間の入門講座を無料提供
- 市川囲碁連盟を運営団体として設立
- 既存講師を外部委託の形で継続起用
- 市PTA連絡協議会の後援による広報活動
申請の具体的手順
1. 実施団体の準備
- 任意団体でOK
- 最小限の規約で可能
- 3名程度からスタート可能
2. 必要書類
- 交付要望書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の規約
- 役員・指導者名簿
- 活動実績資料
3. 実施計画のポイント
- 開催回数（年間10回以上が目安）
- 参加予定人数の設定
- 具体的な指導内容
- 成果発表の方法
予算の具体例
標準的な年間予算（15名規模の場合）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会場費（3,000円×12回） | 36,000円 |
| 講師謝金（5,000円×12回） | 60,000円 |
| 教材費（3,000円×15名） | 45,000円 |
| テキスト代（1,000円×15名） | 15,000円 |
| 発表会費用 | 30,000円 |
| 合計 | 186,000円 |
実践のための具体的ステップ
既存教室がある場合
- 入門部門の分離検討
- 無料化可能な範囲の特定
- 運営団体の設立準備
新規開始の場合
- 実施場所の確保
- 指導体制の整備
- 広報計画の策定
申請時の重要ポイント
実務上の工夫
- 既存事業との区分け明確化
- 外部講師との適切な契約
- 具体的な広報計画
書類作成のコツ
- 実現可能な計画立案
- 具体的な数値目標設定
- 地域特性への配慮
具体的な次のステップ
実施後の報告事項
- 参加者数の記録
- 実施内容の記録
- 支出の証憑書類保管
- 活動写真の保存
※申請方法など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
※記事内容は令和6年10月時点の情報です。